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小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用するための手続き

小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用する場合は、お住まいの都道府県庁、指定都市市役所、中核市市役所など(地域の保健福祉担当課や保健所など)の窓口へ申請し、医療受給者証の交付を受ける必要があります。なお、既認定者の方も更新手続きが必要となります。

※申請に必要な書類や手続きは、都道府県によって異なる場合があります。詳しくは、お住まいの都道府県庁、指定都市市役所、中核市市役所など(地域の保健福祉担当課や保健所など)の窓口(参考:http://www.shouman.jp/counseling/prefecture/)にお問い合わせください。

<一般的な申請手順>

一般的な申請手順

ライソゾーム病は、足りなくなった酵素の数だけ存在し、現在50種類以上あります。ゴーシェ病、ファブリー病、ポンペ病、ムコ多糖症などがよく知られています。

(1)申請に必要な書類の準備

以下の書類が必要です。お住まいの都道府県の窓口(保健福祉担当課や保健所など)や、ホームページ(参考:東京都http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/syoman/top)から入手することができます。

一般的な申請手順

※該当する方のみ提出が必要となる書類は以下のとおりです。

一般的な申請手順

(2)小児慢性特定疾病指定医の受診と診断書の交付

  • 都道府県知事等の指定を受けた小児慢性特定疾病指定医を受診し、診断書(医療意見書)を作成してもらいます。
  • 小児慢性特定疾病指定医のいる医療機関については、お住まいの都道府県の窓口や、ホームページ(参考:東京都 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/syoman/siteii)でご確認ください。

(3)診断書と必要書類を都道府県庁、指定都市市役所、中核市市役所など(地域の保健福祉担当課や保健所など)の窓口に提出

(4)都道府県(または指定都市・中核市)による審査で認定された場合、医療受給者証などが交付される

  • 審査で認定された場合には、医療受給者証と自己負担上限額管理票が保護者に送付されます。認定されなかった場合は、その旨を通知する文書が送付されます。
  • 医療受給者証を申請してから交付されるまでに指定医療機関での窓口払いが生じた場合は、申請することで払い戻しを受けることができます(ただし、申請に必要な文書料は自己負担となります)。

(5)医療受給者証を持参して指定医療機関を受診する

  • 医療費助成を受けるには、指定医療機関を受診し、医療受給者証と自己負担上限額管理票を提示する必要があります。
参考

~医療受給者証の有効期間について~
医療受給者証の有効期間は、原則として申請日から1年以内で都道府県が定める期間です。引き続き、小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用される場合には、1年ごとに更新手続きを行う必要があります。その際は、小児慢性特定疾病指定医に、更新に必要な診断書(医療意見書)を作成してもらう必要があります。