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社会保障制度

小児(18歳未満)のゴーシェ病の患者さんが利用できる
小児慢性特定疾病医療費助成制度について

小児慢性特定疾病医療費助成制度の内容

  • 小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用すると、医療費の自己負担割合は2割となります。
  • 医療費助成制度における自己負担の上限額は、外来・入院の区別を設定しないで、世帯の所得に応じた医療費の自己負担上限額(月額)が設定されます(表2の黄色部を参照)。自己負担の上限額は、受診したすべての医療機関の自己負担額の合計が適用されます。
  • この制度は、18歳未満の患者さんを対象としています(ただし、18歳到達時点において本事業の対象になっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には 、20歳未満の方も対象となります)。

小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用するためには?

  • 医療費助成を受けるには、医療受給者証の申請が必要です。医療受給者証は、小児慢性特定疾病指定医による診断書と、その他の必要書類をお住まいの都道府県庁、指定都市市役所、中核市市役所など(地域の保健福祉担当課や保健所など)の窓口に提出し、審査を経て認定された場合に交付されます。具体的な申請方法は、【小児慢性特定疾病医療費助成制度を利用するための手続き】をご覧ください。
  • 医療費助成の対象となる指定医療機関は決められています。医療費助成の対象となるのは、都道府県などが指定している指定医療機関を受診した場合です。指定医療機関でない医療機関で受けた医療費については、払戻しの対象になりませんのでご注意ください。

これまで小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費助成を受けていた患者さんは?

  • 従来の制度(小児慢性特定疾患治療研究事業)で医療費助成を受けていた患者さん(既認定者)が、平成27年1月1日以降も継続して医療費の助成を受けるためには、更新の手続きが必要です。
  • 平成27年から3年間は経過措置が設けられており、更新手続きを行うことで医療費の自己負担の上限額が軽減することがあります(表2の青色部を参照)。また、3年間の経過措置期間中であっても更新手続きは毎年行う必要があります。なお、経過措置終了後は、「平成27年1月1日以降に申請される方」の額が適用されます(表2の黄色部参照)。

表2 小児慢性特定疾病医療費助成制度による医療費の自己負担上限金額(月額・円)

これまで小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費助成を受けていた患者さんは?

小児慢性特定疾病情報センター 「小児慢性特定疾病の医療費助成に係る自己負担上限額」より引用(一部改変)

※1 高額な治療が長期的に続く方が対象です(月あたりの医療費総額が5万円を超え、その月が年間6回以上ある場合など)。
※2 小児慢性特定疾患治療研究事業の重症患者基準に適合する方が対象です。